特定飛行するドローンは航空法により事前の通報が義務付けられています。
飛行計画の通報をせずに特定飛行を行った場合、航空法第157条の10に従い、30万円以下の罰金が科せられます。

1. ドローンの運用と法律の基本

無人航空機であるドローンは、手軽に空撮や点検などに利用できる一方で、航空機や人、物件に危害を及ぼすリスクも持ち合わせています。このため、航空法に基づき、飛行できる場所や方法にルールが定められています。

2. 「特定飛行」とは？

「特定飛行」とは、航空法において特に安全確保が必要とされ、原則として国土交通大臣の許可や承認が必要となる飛行方法を意味します。

この特定飛行に該当する場合、ドローンを飛ばす前に、定められた手続きを踏まなければなりません。

特定飛行のケース
特定飛行に該当する飛行方法は、以下の通りです。

これらの特定飛行を行う場合は、「ドローン情報基盤システム（DIPS）」等により申請書し、国土交通大臣の許可・承認を得る必要があります。

3. 安全の鍵となる「飛行計画」

「飛行計画」とは、ドローンの飛行日時、経路、高度、機体情報、安全対策などを具体的に記載し、事前に国土交通省へ届け出る、または共有する計画のことです。

特定飛行の許可・承認を得る手続きとは別に、全てのドローンユーザーは、飛行計画を立て、これを共有することが求められています。
🔹 飛行計画の目的と手続き
安全の確保: 計画を明確にすることで、事故リスクを最小限に抑えるための対策を事前に検討できます。

空域の調整: 他の航空機の運行者などと空域の情報を共有し、衝突などの危険を回避します。

情報共有の徹底: 事故発生時や緊急時などにおいて、迅速な対応を可能にします。

ドローンの飛行計画の通報・共有は、原則として「ドローン情報基盤システム（DIPS）」を通じて行います。特定飛行の許可・承認が下りた場合でも、実際に飛行を行う前には、改めてこの飛行計画をDIPSで通報する必要があります。

適切な飛行計画の作成と通報は、ドローンの安全運行における重要な義務です。